Gotaku Statements of the OYAKONEWS : January '06

_ 言葉の軽さ

言質を与える、なんてことはもう気にしなくても良いらしい。カイカクが進むならそれで良し。

という論法が成り立つらしい。

せきにんということばじたいがじだいおくれ。

まぁ、わたしはこふうなかんがえをもっているので、どうにもこういうふうちょうはよろしくないとおもう。かつて、ばぶるけいざいとやらでおいしいはなしにはのらなきゃそんというじだいがあって、いんちきやっていろいろとひどいことになったときにけっきょくだれもせきにんをとらなかった。そういういんちきがどうどうとまかりとおるということ、そしてせきにんのがれでしらないふりがまかりとおったことをこどもごころにみていたひとたちがよのなかのしゅやくになって、わたしのようなふるくさいひとたちはけむたがられたり、たいほされたり、あかうんとをとめられたり。

いんちきはなんばいにもなってよのかかをおかしくしていく。うそはおおきくなるって、めがみさまもいっていた。いいのがれがつうようするよのなか。

_ マスコミ批判

手のひらを返したようだ、というようなマスコミ批判を批判する。

_ 1

私は、マスコミを批判してきた。新聞においては、宅配制度が報道を腐らせる。電波媒体に関しては、視聴率とスポンサーフィーの関係。受信料制度と予算、決算の国会承認が公共放送の息の根を止める。

宅配など止めてしまえ。詰まらない番組を見るな。

テレビを消せ。まめにスイッチを切ることの意義を考える。誰も見ていないテレビも視聴率の一部である。お宅のつけっぱなしのテレビが寄与する0.01％が、下らない番組の命脈を保たせる。下らない番組は拒否せよ。

_ 2

散々持ち上げておいて、検察が動き出した途端に叩く。その変わり身の速さがいやらしい、無責任などという批判。

私はテレビを見ない。生活のパターンとマッチしないから、ほとんどテレビを見ることが出来ない。彼がどのように持ち上げられていたか知らぬ。

彼は毅然として、人の心は金で買えると言い続けていたし、お金儲けが正義で、彼の仕事の本質であると主張し続けた。

_ 3

マスコミが彼を持ち上げたとしたら、受け手がそれを喜んだからだ。受け手が毅然とした態度を持つべきだ。マスコミの変わり身を非難する前に、自らの定見のなさを恥じるべきだ。マスコミの提供する情報を、常に取捨選択する意志を持つべきだ。

_ 4

マスコミが十分な役割を果たしたとは言い難い。検察の摘発以前に、怪しい行為を報道することが出来なかった。会社は組織的に違法、脱法行為を行っており、経営者が逮捕され、社長は替わっても組織は残っている。

_ ライブドア事件

どうやら、事件性がありそうだ。現に、検察が捜査している。

私は、株式の売買など一切やったことがない。新聞の株価欄なども見方が良くわからない。株価が下がったと聞けば、世の中は景気が悪いのだと思い、株が上がったと聞くと、景気は少しは良くなったのかと思う。大きく値を上げたと聞くと、誰か一儲けしようとしている人が煽っているのかと思う。

会社が株式を売って、資金を得る。出資と云うらしいが、その会社を信用し、出資に見合う社会貢献をすると思うからお金を出すのだろう。いわば、同志の公募に応募するようなものだ。会社の業績が上がれば、利益のいくらかが出資者に還元される。株の価値が上がり、出資者は希望者に株を売り渡すことが出来る。買ったときよりも企業の社会的な評価が高まっていれば、株の価値も上がるから、差益が得られる。

そういう理解をしていた。

_ 詐欺のようだ

グループ企業全体で一兆円ほどの株の時価総額であったとのこと。株価は下がり出資者全体で一兆円のお金が何処かに消える。

堀江さんが会社概要の中で云うには、

当社は事業領域を、インターネットメディア事業とファイナンス事業に集中させました。

これは、それぞれの事業による収益性の高さだけでなく、このふたつの事業を組み合わせたインターネットサービスを提供することで、より収益性の高い経営基盤を構築できると考えたからです。

とのことなのだが、要するにこの会社にとって収益性とは設備に投資しないことで、情報のやり取りが事業なのだ。企業価値の向上とか、時価総額世界一とか云うのは、自社の株を買ってくれる人を顧客と思っている証拠だろう。つまり、この会社の商品は、自分の会社の株と云うことらしい。株は値段が下がる。株券そのものには価値はなく、企業の業績に価値が見いだせる。経団連に加入したり、政権与党から支援を受けて選挙に立候補して、社長の知名度は上がり、社会的な信頼も高まった。株価が上がり、更に多くの人が株を買う。

立派なビルにオフィスを構え、よそのパクリのポータルサイトを作って、放送局の買収を企ててお金の運用が上手であることを宣伝して出資者を集めた。株券は値下がりしたときに発行元に買い戻してもらうことは出来ないのだろうか？おそらく、一兆円のお金が何処かに消える。これも自己責任と云うことで良いのだろうか。

_ うーん、わかんない

選挙の後、経団連に加入して、ライブドアの株価は急に上がった。経団連の目は節穴なのか。それとも、誰か権力のある人の推薦があったのか。経団連とジミン党は詐欺の片棒を担いだことになる。そして、昨年夏から半年ほどの間に株価は２倍ほどに上がり、今はタダ同然となっている。莫大に儲けた人がいるはず。

不正があるとして、フジサンケイグループは気がついていたはず。経団連もしかり。候補者として支援した自民党も、株価の上昇に寄与しているはず。そして、誰かが大もうけして、会社は潰れかけて、乗せられた多くの一般投資家は莫大な損失を被る結果となりつつある。

真相の解明を強く求める。

_ 出産費用国費負担

少子化対策として、政府は出産費用の全額を国が負担し、完全な「出産無料化」を検討しているとのこと。へぇ。お金をあちこちに支給する。なんだか釈然とせず。とりあえず、女房の意見を訊く。出産費用を全額国が持ってくれるっていうんだけど、どう思う？

「もう遅いわ。」

仰るとおり。４人出産し末っ子が５歳になった。もう我が家に出産は（当面）関係ない。

矢継ぎ早に、色々な育児補助案が検討されているが、多分、どれも我が家には関係ないだろうと思う。私の所得は、平均的なサラリーマンよりいくらか高いのだ。所得制限に大抵引っかかる。毎月支払っているクソ高い家賃を控除してくれれば、平均より低くなるかも知れない。つまり、経済的な余裕は少ないが、所得制限には引っかかる。

資金援助は結構だが、その財源は税金など、やはり公的なものである。文句の出にくいところから集めて、文句の多いところに廻す。誰もをナットクさせうる理念が必要で、場当たり的な場合、選挙対策、つまり、公的な贈賄行為と受け取られる可能性がある。

_ 少子化対策

少子化や人口の減少をどのように評価するのか。人口が減ることが必ずしも悪いことばかりであるまい。寧ろ、過疎や過密の是正の方が重要な問題であるはずだ。住環境を考えるなら。

国の将来設計があって、初めて人口問題は意味をもつ。数十年後に、日本の人口がどのくらいになると想定するか。現在おこなわれる設備投資なども、その前提が合ってこそ成り立つ。将来、8000万人くらいがちょうど良いと云うのなら、それだけの国民がどのように生活していくかという設計が可能だ。

そして、適切な人口になったときに、出生率は２に近づいている必要がある。

出産費用をタダにして、育児にお金を配って、おそらく出生率はいくらか上向くだろう。少しだけ増える。しかし、どこかで２に近づける必要がある。お金を配ることでそれが可能だろうか。

_ 家族

即効性のある対策は無いと思う。大変遠回しであるけれど、家族のあり方が問われている。これから結婚し出産、育児を経験する世代が、自らを省みて、家族に対するあこがれを持てるかどうか。両親をみて、自分もそのように家庭を持ち、子供を育てたいと思うかどうか。老後は孫に囲まれて過ごしたいと感じるかどうか。

家族を蔑ろにして、出生率の向上は望むことは出来ないと思う。

家族と有意義な時間を過ごす家庭を実現することが重要だ。子供たちは親をみている。少子化対策は、家族と過ごす時間を仕事と両立できる環境を確保できるかどうかに掛かっている。

対策が効果を示すのは二世代先になるだろう。